◆利用規約
ProxyOffice サービスを利用するものは、以下の利用規約に同意した場合にの みサービス提供を受けることができるものとします。 本規約は、ProxyOffice 及び運営会社である株式会社システムソフトウェアサ イエンス（以下「運営者」という）が本規約第 3 条で定める利用者（以下「利 用者」という）に弊社が提供するサービス等（以下「サービス」という）に関 し定めたものです。
第一章
総則
第 1 条（趣旨） 利用者は、運営者である ProxyOffice の提供するサービスを利用するためには、 本規約を遵守する義務がある。運営者は、常に利用者の満足を得られるよう なサービスの開発、提供に努める。 また、運営者、利用者は相互に当会の友好的な運営に協力、努力をする。
第 2 条（本規約の変更） 運営者は、利用者の了承無く本規約を変更することができ、その通知は、各 会員にメール、FAX、郵送等で告知することで行なう。 また、変更した内容を運営者ホームページに掲載する。変更から 7 日以内に 異議を申し出なければ最新の本規約に同意したものとし、利用者との間で最 新の規約の効力が発生するものとする。
第二章
サービス
第 3 条（サービス提供）
1） 運営者は 、 サービスを運営者ホームページ上に記載してある ProxyOffice 営業時間内で行うものとし、夏季休業・年末年始・土日祝・ その他 ProxyOffice が定める休業日は、サービスの提供を行なわない。 また、休業日などの日数によらず月額料金などの割引や日割り計算な どは行なわないものとする。
2） サービスの提供は契約名義人及び追加名義人にのみこれを行なう。た だし、契約者の従業員等、契約名義人と同一と運営者が判断した場合 は、サービスの対象とする。
3） 実際のサービス内容は、別途規定する。
第三章
利用者
第 4 条（利用者）
1） サービスを受けようとする者は本規約に同意後、当サイト上の利用申 込書フォーム、または書面にて入会を申込む。入会申込みがあった場 合運営者は、申込者に「入会手続きのご案内」をメールにて送信する。 また契約のために申込者を確認できる運転免許書等の確認書類（現住 所が確認できるもの）を FAX、郵便等で運営者宛に送付しなければな らない。
2） 申込者は契約のために提供された申込者の情報について、入会の可否 にかかわらず当社で厳正に管理、破棄することを認め、なんらの請求 もしない。
3） 申込者は契約があった日から 7 日以内に入会金を所定の口座に送金す ることにより支払う。（振込手数料は申込者負担とする。）
4） 運営者は、入会金の支払いが確認された場合、速やかに専用電話番号、 サービス利用開始日等、利用についての詳細をメールにて送信する。
5） 利用者は、サービスを利用し続ける限り、当利用規約に同意している ものとみなし、同意できない場合は早急に解約しなければならない。
第 5 条（住所利用について）
以下、項目にあげる目的・方法で提供住所を利用してはいけないものとする。 また本規約の他、各種法律・法令・ガイドラインにのっとり使用するものと し、本規約事項以外についてもその他の法律・条令・ガイドライン等を厳守 することに同意する。
1） 公的機関への届出や登録（住民票・戸籍・パスポート等）（法人登記を 除く）
2） アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法等の類のビジネ ス住所として利用すること
3） 多量（1 ヶ月で通算 5 通以上）の資料請求（保険・金融・証券等）をす る行為
4） 無許可で、提供住所を送付元としてダイレクトメール（郵送）をする 行為
第 6 条（権利譲渡等禁止）
当会の利用者資格は、承認された者（法人の場合は代表者）のみに有効であ り、いかなる事由があっても貸与、譲渡等による第三者の利用資格は認め ない。
第 7 条（利用者情報）
利用者は、入会時の申込内容（契約者の住所、氏名、利用目的、連絡先等） が変更になった時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。 運営者は、変更の告知が無いことに起因した損害については一切義務を負 わない。また、変更によりサービスを提供することが不適当であると運営 者が判断した場合は、利用の停止・契約の解除を事前通告なくできるもの とする。運営者が変更の告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、 その実費を利用者は負担するものとする。
第 8 条（利用者資格の剥奪等）
利用者に以下の事項が発生した場合は、運営者は当該利用者の利用資格を 剥奪、停止することができる。利用者は資格の剥奪、停止の通知を受けた 時は、当該日までの債務を速やかに清算する。ただし、利用期間の残存が あっても利用料金の返還はしない。
a、 本規約に違反した場合
b、 運営者に申告した利用目的以外で当サービスを利用した場合
c、 利用料金を支払遅延した場合
d、 破産、倒産等、経済的要因により利用資格を維持することが困難と思 われた場合
e、 運営者または当該他の利用者の名誉、信用、秩序を毀損した場合
f、 刑事事件に関係し、罪が確定した場合
g、 公序良俗に反する行為があった場合
h、 政治活動、宗教活動に当サービスを利用した場合
第四章
手続き
第 9 条（解約）
1） 利用者は契約解除をする場合（第 8 条による資格剥奪を除く）は契約 解除予定日の 14 日前までに、その旨を FAX またはメール等の文書に より運営者に届け出なければならない。さらに運営者から解約を受理 した通知を利用者にするものとし、利用者にその旨が通達されて始め て解約受理とする。
2） 退会予定者は、退会予定日までに Web 上、名刺、パンフレット等に記 載した当会から提供された住所、電話番号、FAX 番号等を全て削除ま たは破棄しなければならない。退会日以後、これらのものを使用した 場合は、過失のあるなしに関わらず退会者は損害金として 30 万円を運 営者に支払うものとする。
3） 退会日の如何に問わず、退会月の月額利用料などの払い戻しは一切し ないものとする。
4） 退会者は精算書（メールもしくは郵送）到達後、7 日以内に精算金を運 営者指定の口座宛に送金し清算する。（振込手数料は利用者負担とす る。）
5） 解約後も請求残高がある場合は、解約後 2 ヶ月以内に請求できるもの とし、利用者は当該金額を請求された場合、通達から 1 週間以内に運 営者指定の口座へ振込むものとする。（振込手数料は利用者負担とす る。）
6） 解約を運営者へ利用者が通達した以前に利用者に通達されている請求 は有効とし、それを利用者は支払わなければならない。
7） 預かり金がある場合は、解約月の 20 日以前であれば解約月中に。21 日以降である場合は翌月末に、振込事務手数料 1,050 円を除いて返金 するものとする。また、未払い金等がある場合はそれも相殺し返金す る。（振込手数料は利用者負担とする。）
第 10 条（利用料支払）
1） 利用者は、毎月 25 日（前後）に送付（メールもしくは郵送）される利 用料請求書に記載された金額を同月末日までに運営者指定口座に送金 （振込手数料は利用者負担）するか、クレジット決済、ディポジット にて代金を支払わなければならない。当該月翌月以降になった場合は、 年利 12.0％の遅延損害金を加算した額を請求するものとする。さらに、 当該月末までに支払がない場合は、翌月以降、当該金額の着金が確認 できるまでサービスを停止できるものとする。（郵便物の受取拒否、電話回線中断等）
2） 電話料金に関しては、運営者が適当とする保証金を請求する場合があ る。その場合、解約時に清算を行い、残金があれば振込事務手数料 1,050 円を除いた金額を利用者口座に振込むものとする。（振込手数料は利用 者負担とする。）
3） 利用料金未納分が利用者にあり、その請求を運営者が行なうにあたり、 かかった費用の実費を全て利用者は負担するものとする。（内容証明郵 便料金、小額訴訟費用、他料金回収に関わる実費）
第 11 条（実費請求）
郵便物の転送送料、宅配便の転送料、転送電話の通話料金、FAX 転送料等の 実費を月額利用料以外に請求するものとする。詳細は運営者ホームページ上 へ記載する。
第 12 条（入会申込受付期間）
利用者は、運営者の送付する申し込み手続き書一式を受け取った後、14 日以 内に必要書類とともに返送しなければならない。また、入会金・前納月会費 の請求があってから 14 日以内に請求金額を指定口座に振り込まなければなら ない。14 日以内に提出がない場合、及び入会金の振込が運営者にて確認され ない場合、運営者は、入会申込及び入会を取り消すことが出来る。
第五章
その他
第 13 条（運営者の提供するサービスの完全性） 運営者が提供するサービスは、以下の事項を完全に保証するものではない。
1） 荷物や郵便物を確実に受け取ること。
2） 通話や通信等のサービスで障害が起きない。
3） 全サービスの停止・廃止が起こらない。
4） 契約運営者が変わらない。
5） サービスの種類や提供方法、金額が変わらない。
第 14 条（サービス提供の停止・休止・廃止）
1） 運営者は、サービスの全てを停止・休止・廃止できるものとし、その 場合利用者へメールにて原則 1 ヶ月前までに通達するものとする。ま た、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が被害を被った場 合、運営者は一切責任をおわないものとし、利用者は当該事項につい て申し立てや損害賠償請求をしないものとする。
2） 運営者指定日までの料金未入金及びその恐れがあると運営者が判断し た場合は、利用者に事前通知せず、また承諾を得る事なくサービス提 供の停止・解約をできるものとする。また、この事により利用者が損 害を被ったとしても、運営者は一切責任を負わない。
第 15 条（違約金）
当利用規約に違反した利用者に対して、運営者は違約金として金 30 万円を即 刻請求することができるものとし、利用者は請求があった日から 7 日以内に 運営者の指定口座へ振込まなければならない。 さらに、当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為等を行い運営者が損 害を被った場合は、その全てにかかる費用を運営者は利用者に請求すること ができるものとする（弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用等利用者の 責によって発生した全ての費用）。また、利用規約違反で解約となった場合は、その登録情報（氏名、住所、電 話番号、本人確認資料の全データ）を運営者にて 7 年間保有する。
第 16 条（守秘義務）
運営者は、利用者より知り得た情報に関して、サービスの提供以外の目的で 使用したり、担当者以外に漏洩、不正利用されたりすることのないよう、法令その他規範を遵守する。 ただし、利用者が利用規約に違反した場合はこの限りではない。
第 17 条（違法行為・迷惑行為）
利用者は、運営者が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及び それに抵触する行為をしてはならない。 万が一、運営者が違法行為や迷惑行為の可能性があると判断した場合及び事 実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁などへ届け出るものと し、その際に利用者の全ての情報を提供する。 第 18 条（管轄裁判所） 運営者と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は東京簡 易裁判所及び東京地方裁判所とする。
2008 年 10 月 1 日
2011 年 11 月 4 日 誤字等訂正
